1. ソフトウェアライセンスの起源と進化
ソフトウェアライセンスは、ソフトウェアの利用を法的に許諾する契約であり、その成り立ちはコンピュータの普及と軌を一にしています。
初期のソフトウェアはハードウェアに付属して販売されることが一般的でしたが、1970年代から80年代にかけて、コンピュータが企業や個人に普及するにつれ、ソフトウェアの単体販売が一般的となりました。しかし、フロッピーディスクなどの物理メディアによる提供は、不正コピーの温床となる課題を抱えていました。
こうした状況に対応する形で、ソフトウェア開発者は「ライセンス契約」によって著作権を保護する手段を確立します。著作権は開発者に与えられる排他的権利であり、複製・頒布・改変などを無断で行うことを禁じます。一方、ライセンスはユーザーに「使用権」を付与する契約であり、ユーザーは所有権ではなく、契約に基づいた利用権を得る形となります。この「著作権」と「使用権」の分離こそが、ソフトウェアライセンスの基盤です。
現在、ソフトウェアライセンスは大きく分けて2つの形態が存在します。1つは、買い切り型（パーペチュアルライセンス）で、一度購入すれば永続的に利用できるものです。もう1つは、サブスクリプション型で、月額または年額で利用料を支払うことで、契約期間中のみソフトウェアを利用できるものです。近年では、常に最新の機能が提供され、管理が容易であることから、サブスクリプション型が主流となっています。
2. ライセンスの運用プロセス
ライセンスの適切な運用は、コンプライアンスの確保、ITコストの最適化、セキュリティの維持といった観点から、経営に直結する重要な業務です。
（1）購入プロセスの確立
購入に際しては、次のステップを確実に実施することが求められます。
l 部門別の利用目的、想定ユーザー数、利用期間などを整理した上で、買い切り型（パーペチュアル）、サブスクリプション型、ボリュームライセンスなど、最適な形態を選定します。
l 複数のベンダーから見積を取り、価格、サポート、契約条件を比較。特に大口契約では、価格交渉や特別な条件の合意形成が重要です。
l 利用範囲、契約期間、更新条件、サポート、保証、違約条項などを詳細に確認。将来的なトラブル防止の観点からも慎重な対応が不可欠です。
（2）更新・管理プロセスの自動化
ライセンスの更新管理は、業務継続性と直結するため、制度設計が鍵となります。
l ソフトウェア名、バージョン、ライセンスキー、購入・更新日、部署、利用台数などを記録するライセンス管理台帳を整備・一元管理します。
l 契約満了日に合わせて、数ヶ月前から自動通知するアラート機能を導入し、更新漏れを未然に防ぎます。
l 更新時期にあわせて利用状況を定期的に精査し、未使用ライセンスや過剰購入の有無を確認。必要に応じて契約規模を見直すことで、コスト削減が可能です。
3. ライセンス運用におけるリスクと留意点
ソフトウェアライセンスの管理には、次のようなリスクと注意点があります。
（1）コンプライアンス違反のリスク
l 規定外のインストール、商用禁止ライセンスの業務使用、ライセンスキーの第三者共有などは著作権侵害とみなされ、法的措置の対象となります。
l ソフトウェアベンダーによる監査への備えが不十分な場合、追徴金や損害賠償を請求されるリスクが生じます。日頃から管理台帳の整備と運用実態の把握が欠かせません。
（2）セキュリティリスクの増大
l 古いソフトウェアを放置すれば、セキュリティパッチが適用されず、攻撃対象となる危険性が高まります。
l 個人が勝手に導入した未許可ソフトウェアは、企業のセキュリティ管理外となり、情報漏洩リスクを増大させます。
（3）コストの最適化不足
l 使用されていないライセンスや重複契約を放置すれば、不要なコストが継続的に発生します。
l 事業フェーズや利用実態に応じて、サブスクリプション型・パーペチュアル型を適切に切り替えることで、ITコストを最適化できます。
4. VMwareのライセンス変更と影響
VMware社は、Broadcom社による買収を契機として、ライセンス体系を大幅に変更しました。これは単なる「値上げ」ではなく、企業のIT戦略そのものに影響を及ぼしています。
（1）永続ライセンスの廃止と完全サブスクリプション化
従来は一括購入による永続利用が可能でしたが、今後はすべて月額または年額のサブスクリプション制に移行。既存ユーザーもサポート終了時に移行を求められます。
この変更により、初期投資が抑えられる一方で、継続的に費用が発生し、将来的な値上げリスクへの備えも必要になります。
（2）課金単位の変更：CPUソケットからコア単位へ
従来のCPUソケット課金から、CPUコア数に基づく課金に変更されました。これは、高性能CPUを導入している企業ほどライセンス費用が急増する構造であり、IT予算への影響が大きくなります。
（3）製品ラインの統合と複雑化
製品群が「VMware Cloud Foundation（VCF）」や「vSphere Foundation」などに統合され、特定機能のみを必要とする企業にとっては、不要な機能を含む高価格プランへの移行を余儀なくされる事態となっています。
上記のライセンス変更に対し、VMwareにベンダーロックインする企業には「Broadcomの新ライセンス体系を受け入れる」「オンプレミスからクラウド（AWS、Azureなど）への移行を検討する」「他の仮想化基盤（Hyper-V、KVM、Proxmox等）への乗り換えを模索する」といった対応策がありますが、何れも高いコストと労力を伴います。
VMwareの事例は、ソフトウェアライセンスの選定がIT基盤のコスト・柔軟性・戦略に与える影響の大きさを如実に示しています。
５．ソフトウェアライセンスを経営資源として捉える
ソフトウェアライセンスは、単なるIT部門の業務ではなく、経営資源としての視点で捉えるべき対象です。
ライセンスの成り立ちを理解し、導入から更新、運用に至るまでの仕組みを確立することが、コンプライアンス、セキュリティ、コスト最適化のすべてに直結します。今後は、専門人材による一元管理体制の整備や、IT資産管理ツールの導入といった「組織的なライセンス管理」が、企業競争力を左右する鍵となるでしょう。
◆ 執筆者プロフィール
岩本 元
ITコーディネータ／ISMSクラウド審査員／技術士（情報工学部門 総合技術監理部門）／IoTエキスパート
【参考情報】
[1] VMware製品ライセンス変更問題を追う、日経クロステック、日経BP社
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02864/
