【コラム】AIが生んだ時間を、どう使うのか ― 中小企業の経営者に残された仕事

便利になったのに、会社は変わらない

 ある会社でのことです。生成AIを使い始めてから、メールの返信文がすぐに作れるようになりました。担当者は「本当に楽になった」と喜び、積極的に使っています。社内の掲示板には、AIで作った連絡文書が貼られるようになりました。配色もレイアウトも洗練されていて、正直なところ、少々センスが良すぎるほどです。


 ところが、会社として何が変わったかと問われると、答えに詰まります。メールの処理件数が増えたわけではなく、残業時間も少し減ったかもしれないという程度です。掲示物も、見栄えは良くなりましたが、情報量はWordで作っていた頃と変わりません。担当者がそれぞれ自分流にAIを使いこなしている一方で、会社全体の生産性が上がったという実感がないのです。


 これは、この会社だけの話ではありません。大同生命の2026年8月の調査では、AIを利用している中小企業経営者は66%に達し(図1)、活用している業務の上位は「文書作成・要約」「調査・情報収集」でした(図2)。AIはまず、事務や営業の「書く仕事」「調べる仕事」の時間を短くしています。特に、文章作成、情報収集、データ集計など、工程の一部を切り出した定型タスクにおいては、極めて高い能力を発揮し、大幅な業務時間の短縮を実現しています。




図1 中小企業経営者のAI利用頻度




図2 AIを活用している業務と、削減効果が大きい業務




 同じ大同生命の2026年1月の調査で、生成AIの課題を尋ねた結果があります(図3)。ここには、生成AIを活用していく観点での課題が並んでいます。すでに業務に取り入れている企業では「どの業務に活用できるか分からない」は11%にとどまり、「特に課題はない」という回答も18%ありました。導入した企業ほど、課題は解決に向かっているように見えます。




図3 生成AIの課題(業務への取り入れ状況別)




しかし、本当にそうでしょうか。

 

浮いた時間は、放っておけば埋まる

 導入した後に残る本当の課題は、AI活用で生まれた時間を何に使うかです。そして、その課題は図3の回答肢のどこにもありません。私自身は、AI導入で生まれた時間をいかに活かすかこそが、企業の競争力と差別化を左右すると考えます。

パーソル総合研究所の調査(図4)では、AIで浮いた時間の多くは、結局いつもの日常業務に吸収されていることが示されています。

 

 

 

図4 生成AIで浮いた時間のゆくえ

 

 

 

 AIを使った作業の所要時間は、平均で16.7%(週26.4分)短くなっています。ところが、業務時間全体が実際に減った人は、利用者の25.4%、約4人に1人にとどまります。AI活用で浮いた時間の61.2%は再び「仕事」に使われ、その振り先の中心が、75.4%を占める「日常業務」です。作業は速くなっても、浮いた時間が最後に「いつもの業務」へ戻っていれば、会社の生産性は上がりません。個別タスクの効率化が、必ずしも会社全体の成果に結びついていないことを示す調査結果です。

 

 この問題には、大企業も直面しています。DeNAの南場智子会長は2025年2月、「AIにオールインする」と宣言しました。約3,000人で運営している現業を、AIを徹底的に使って半分の人員で成長させ、残りの半分で「10人1組でユニコーンを量産する」というものです。

 

 ところが1年後の講演で、南場会長は率直にこう語っています。効率化は大きく進んだが、楽になった分、真面目な社員は自ら仕事を詰め込んでしまい、新規事業への人材シフトは思ったほど進んでいない。「人が浮いてきました」と自分から言ってくる人はいない。だから「先に動かす」大胆な決断が必要だ、と。DeNAでは、マネージャーの評価に「人材の輩出」を加える仕組みも検討しているそうです。

 

 冒頭の会社と、まったく同じ構図です。浮いた時間は、放っておけば必ず何かで埋まります。しかも、埋まった時間は忙しく充実して見えるため、誰も問題だと思いません。社員が悪いわけでも、ツールが悪いわけでもありません。時間を生み出すのはAIの仕事ですが、その時間を何に振り向けるかを決めるのは経営者の仕事なのです。

 

社長がやるべき三つのこと

 では、中小企業の経営者は何をすればよいのでしょうか。私は次の三つを提案します。

 

 一つ目は、AI導入後の時間活用方針を決めることです。生まれた時間を何に使うのかを、職種ごとに社長自身の言葉で示します。営業であれば、新規顧客の開拓や、マーケティング戦略の見直しです。既存顧客への対応に追われて後回しにしてきた「攻め」の仕事に時間を充てます。事務職であれば、仕事のやり方そのものを抜本的に見直すこと、新しい事業の検討に加わること、さらには働き方の新しい挑戦です。メール1通を速く書くことではなく、そもそもそのメールが必要かを問い直す時間にするのです。事務職は社内の業務の流れを最もよく知っています。その知見は、新しいサービスや業務改革の種になります。「空いた時間で何かやってほしい」と現場に丸投げせず、具体的に使い道を決めて伝えることが、社長にしかできない最初の仕事です。

 

 二つ目は、確実に進めるための体制をつくることです。南場会長の言葉どおり、人を「先に動かす」ことが鍵です。中小企業に3,000人はいませんが、3人なら動かせます。たとえば事務部門の1人を週2日、新規事業の検討チームに出す。営業の2人に、月の何日かを新規開拓だけに充てる日を設ける。業務が回るかどうかを確かめてから動かすのではなく、先に枠を決めて、その中でAIを使って業務を回すように求めます。少人数の中小企業だからこそ、社長の一声で人を動かせる機動力があります。これは大企業にはない強みです。社長自身がAIを使い、旗を振ることも欠かせません。

 

 三つ目は、モニタリングの仕組みを持つことです。AIでどれだけ時間が減ったか。その時間を決めた使い道にどれだけ振り向けたか。そして、何が生まれたか。新規の商談件数、見直した業務の数、新事業の案などがこれにあたります。月に一度、社長と担当者が顔を合わせて、「AIでどれくらい時間が浮いたか」「その時間で何ができたか」を話し合います。こうした月次の振り返りを続けることで、「なんとなく楽になった」で終わらず、「何に使えたか」が見えるようになります。

 

 冒頭の会社に当てはめてみましょう。メールで短くなった時間は営業担当なら新規顧客へのアプローチに、事務担当なら社内手続きの見直しに充てると決める。社内文書の作成は、デザインの工夫ではなく「伝えるべき内容の整理と見せ方」の標準化で自動化する。そして毎月、業務に対するAI活用の実績とその成果を確かめる。それだけで、個人の満足が会社の成果へと変わり始めます。

AIは私たちにこれまで手に入らなかった新たな時間を生み出してくれます。しかし、その時間を何に使うべきかまでは教えてくれません。新しい事業の芽をつくることや、業務の本質に立ち返り、やり方を根本から見直すことは、中小企業にも十分できるはずです。

 

 AI活用で生まれた時間の使い方を決められるのは社長だけです。そして、生まれた時間が成果に変わるところまで伴走することが、私たちITコーディネータの役目だと考えています。

 

参考資料

• 大同生命保険「大同生命サーベイ」2026年8月度レポート

https://www.daido-life.co.jp/knowledge/survey/202608.html

• 大同生命保険「大同生命サーベイ」2026年1月度レポート

https://www.daido-life.co.jp/knowledge/survey/202601.html

• パーソル総合研究所「生成AIとはたらき方に関する実態調査」(2026年2月)

https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20260203-1000-1/

•DeNA「DeNA南場智子が語る『AI時代の会社経営と成長戦略』全文」(2025年2月) https://fullswing.dena.com/archives/100153/

•DeNA「DeNA南場智子『先に動かし、事業を広げる』スピーチ全文」(2026年3月) https://fullswing.dena.com/archives/100189/

 

執筆者プロフィール


安尾 典之(やすお のりゆき)

ITコーディネータ京都 理事(教育企画G)

DXビジネス検定エキスパート 

総合電機メーカーでFA開発や国内外の工場責任者などを務める。

その後、産業機器メーカーでIT革新プロジェクトを推進。

現在は建設業の企業でDX推進を担当