マリナーズはイチロー選手と４年契約で合意に達したと発表しました。契約内容の正式発表はされていないようですが、関係者の話として年俸総額が４，４００万ドル(約４７億５２００万円)、出来高が最高２００万ドル(約２億１６００万円)で総額にすると４年間で約５０億円の契約となったと報じられています。
日本人大リーガーで初めての「１０００万ドル（約１０億８０００万円）プレーヤー」で、マリナーズのチーム史上でも最高年俸選手だそうです。名実ともにメジャーを代表する選手となったそうです。これについて、イチロー選手は「過去にもすごい選手がたくさんいたマリナーズにもう一度、高く評価してもらった。
そのことに感謝している。これほどの評価をしていただくということに対して、チームの勝利に貢献するだけでなく、個人としても魅力のある選手でいたいと思っている。」とコメントしたそうです。
何ともすばらしく、すごい契約ですね。
４年で約５０億円、単純計算で年俸が約１２億４２００万円となるイチロー選手ですが、日本であれば約５億２０００万円を税金で支払うことになるそうです。
プロ野球選手の場合、球場への通勤用自動車や個人トレーナー、イチローならマネジメント会社「オフィス・イチロー」の代表を務める父親の宣之さんの給料などが必要経費として認められますが、これらを収入の３割程度とすると、年俸から必要経費の約３億７２００万円をひいた８億７０００万円が課税対象となります。その約６割が税金とすると５億２０００万円になります。
米国ではプロスポーツ選手は優遇され、慈善団体への寄付や野球教室などのボランティア活動も必要経費扱いで非課税となるそうです。イチロー選手はメジャー移籍後、年俸分の納税地は米国となっているとのことです。
もし、日本の税金が、米国よりも少なくなるとすれば、納税地は日本となっていたかもしれません。
世界で活躍する高額所得の日本人は、イチロー選手だけではないでしょう。そんな活躍するみなさんの税金が日本に納税されるように国際競争力のある課税制度にできないものでしょうか？年金受給者や赤字企業からの納税を強いるより、効果的なことのように思います。
それから、イチロー選手をはじめ、日本の一流選手の大リーグ取込によるビジネス効果もすごいですね。たとえば、ＮＢＬが日本から徴収する放映権料は、今後３倍になるそうです。
このようなやり方でＮＢＡなどほかのスポーツ団体でも非常に成功しているようですね。
スケールの大小は別としても、こういったやり方をビジネスモデルとして企業経営へ活かすヒントとして考えたいものです。
それではまた次回もお付き合いください。
今後とも、ご愛読のほどよろしくお願い致します。
■執筆者プロフィール
中川 秀夫（なかがわ ひでお）
税理士、ＩＴコーディネーター、ＣＦＰ（１級ＦＰ技能士）、
不動産コンサルティング技能登録者
ＩＴ投資に関する支援を新機軸に経営計画、
建設投資、不動産に関する業務サポートを展開中。
お問合せ先：naka.h@…
