「ＩＴコーディネータ京都」は、今年４月ＮＰＯ法人の認証を取得してＮＰＯ法人としての活動を開始しております。「ＩＴコーディネータ京都」に限らず、ＮＰＯ法人の認証を取得して活動しておられるところは、今や全国に１万法人以上の数になっているとのことです。
ＮＰＯ法人とは、特定非営利活動法人の略称です。そして、非営利とは、一言で言えば「もうかった利益を団体の構成員に分配しない」ということです。
ＮＰＯ法人は、活動資金として会費や寄附金を集める以外に、活動に対する対価をもらって差し支えありませんし、活動資金の足しにするために、社会貢献活動とは別に、収益事業を行っても構いません。そうやって生じた利益を、団体の構成員で分配すれば株式会社のような営利目的の団体となりますが、それを次の社会貢献活動の資金へと回していくのなら、営利を目的としない団体、つまりＮＰＯ法人と言えるわけです。
ＮＰＯ法人が社会貢献活動を組織的、継続的に行うためには、活動資金を稼ぐことはむしろ当然なことと言ってよいでしょう。
（ＮＰＯ法人の意義）
法人格を持たない任意団体としての活動では、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行う場合は、団体の名で行うことができません。ＮＰＯ法人となって法人格を取得すれば、このような不都合も解消でき、その活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することが可能になります。
そのため、ＮＰＯ法人は、自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得て、市民によって育てられるべきであるとの考え方が取られている点がこの法律の大きな特徴です。法人の信用は、法人としての活動実績や情報公開等によって、法人自らが築いていくことになります。
（ＮＰＯ法人の設立）
ＮＰＯ法人は資本金などを必要としません。また、所定の要件はあるものの、所轄庁の認証を得れば、設立できます。この所轄庁の認証は、届出に近いものであり、法律に設立要件を明文化していて、その要件に適合していれば必ず法人の設立を認めなければならないとするものです。
（法人格取得後の義務）
法人格取得後は、この法律やその他の法令、及び定款の定めにしたがって活動しなければなりません。
特に次の点には、留意する必要があります。
(1) 事業報告書などの情報公開と所轄庁への提出
法人は、毎事業年度初めの３カ月以内に、前事業年度の事業報告書等及び役員名簿等を作成しなければなりません。また、定款等とともにこれらの書類は、主たる事務所に備え置き、利害関係人に閲覧させるとともに、所轄庁に提出し、一般公開されることとなります。なお、内閣総理大臣が所轄庁となる法人の場合は事務所の所在する都道府県においても、一般公開されることとなります。
(2) 納税
ＮＰＯ法人に対しては、いろいろな税金が課せられます。概略を説明します。
国税である法人税については、公益法人と同様に、法人税法に規定された「収益事業」（注）からの所得に対しては、課税されることとなります。それ以外からの所得については非課税です。
県税については、法人県民税（均等割と法人税割）と法人事業税が課税されます。また、収益事業を行わない場合は、法人県民税（均等割のみ）が課税されますが、申請により減免されます。（京都府は申請を特に必要としていません。都道府県にとって取扱いが異なりますので、ご確認ください。）
市町村税は、法人県民税と同様に法人市町村民税（均等割と法人税割）が課税となります。（収益事業を行わない場合は、京都市は特に申請を必要とせずに均等割が減免されます。市町村によって、取扱いが異なりますので、ご確認ください。）
（注）法人税法上の収益事業（法人税法第2条第13号、法人税法施行令第5条第1項）
販売業、製造業その他下記の事業で、継続して事業場を設けて営まれるもの。
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業
なお、特定非営利活動に係る事業であっても、法人税法上は、収益事業とみなされることがあります。
消費税については、基準期間（その事業年度の前々事業年度）における課税売上高が１０００万円（平成１６年３月３１日までに開始する課税期間については３０００万円）以下の事業者については、納税義務が免除されています。
印紙税については、ＮＰＯ法人の発行する１７号文書（領収書）については、営業に関しないものとして非課税とされています。
源泉所得税については、給料や講師料などの支払いがある場合に注意が必要です。また、職員を雇用する場合は、労災保険、雇用保険や社会保険に関する事務処理も必要となります。
（ＩＴコーディネータ京都のＮＰＯ法人に関する役割）
「ＮＰＯ法人ＩＴコーディネータ京都」は、あらゆる組織、団体の戦略的情報化に関する支援事業とその支援事業を支えるＩＴコーディネータの育成、普及を図り、公益の増進に寄与することを目的として設立されました。
したがいまして、自らのＮＰＯ法人としての活動を通じての実績とノウハウの蓄積を図り、「ＮＰＯ法人のマネジメントやＩＴに関する身近な相談相手」としての役割も担っていることと自負しております。
■執筆者プロフィール
中川 秀夫（なかがわ ひでお）
税理士、ＩＴコーディネーター、ＣＦＰ（１級ＦＰ技能士）、
不動産コンサルティング技能登録者
ＩＴ投資に関する支援を新機軸に経営計画、
建設投資、不動産に関する業務サポートを展開中。
お問合せ先：naka.h@dream.com
