○ e-Japan計画のしめくくり
ビジネスで、役所に届出をすること、証明をもらうことは頻繁に出てきます。
忙しい中で、そういうことをするのを面倒なことだと感じられたことはありませんか。
いくつも役所回りをして、何枚もの書類を書き、はんこを何度も押して、一日がかりで手続きをする。
こんなことが続くと『インターネットでこういうことができたらなぁ』
とつくづく思いますね。
e-Japan計画の一環で、電子政府・電子自治体推進に向けての整備が進められてきました。
平成18年からは、身近な行政手続きが整えられてきますので、そのことについてお話します。
電子化されることにより、インターネットを通してできるようになり、大変便利になります。
ビジネスに関して身近な手続きといえば
・所得税、法人税、消費税などの税務申告
・従業員の健康保険、雇用保険などの社会保険
・役員登記や登記簿謄本などの登記業務
…など、詳しくは、電子政府の総合窓口( http://www.e-gov.go.jp/ )
なお、役所(省庁)ごと、地域ごとに利用できるサービスの内容が違っていますので、実際に利用の際には、確認をとってください。
○ 電子手続きとは
今まで役所の窓口で行っていた、申請(届出)、申告、請求、納付(納税)などほとんどのことが、パソコン画面を通して出来るようになります。
(以下、電子手続きといいます)
まだまだ、利用されている方は決して多くないと思われますので、電子手続きの流れを簡単にご説明します。
1.利用環境の準備…対応パソコン、インターネット環境、ICカードリーダ
2.電子証明書の取得…本人確認のためのICカード等を入手します。
3.サービスの申請…サービスごとに開始申請をして、対応ソフトを入手します。
4.利用開始通知…各サービスの窓口から、利用者IDやパスワードが郵送等で通知されます。
5.対応ソフトで処理…サービスごとに専用ソフトがありますので、パソコンにインストールしてから、申請等を行います。
○ 電子証明書の入手
これまで、本人確認を既製印鑑(いわゆる三文判)でされていたことが、電子証明書による認証ということにより行われ、厳密に管理されることになります。
しかし、どのサービスにも共通で、最初にしなければならない電子証明書の取得ですが、これが結構面倒なのです。
一度取得すればいいので、早めに手続きをしておかれるといいでしょう。
その電子証明書を発行するのは認証機関といいますが、認証機関は公共、民間いくつかあります。
その中で、公共が行っている認証機関、個人の場合は市区町村、法人の場合は法務局を例にとってお話します。
【個人の場合】
1.住民基本台帳カード(ICカード)を入手します。
( http://www.jpki.go.jp/guide/jpki_sgd_usersguides.pdf )
2.運転免許証等を持って、電子証明書の発行を申請します。
3.ICカードに電子証明書の記録をします。
【法人の場合】
1.法務局で電子証明書の発行を申請します。
( http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/GUIDE/guide03.html )
2.電子証明書、取得ソフトウエアを購入します。
( http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/link.html )
3.ソフトウエアで電子証明書を取得します。
■執筆者プロフィール
下山 弘一(しもやま ひろかず)
税理士、ITコーディネータ、システムアドミニストレータ
京都市中京区西ノ京南上合町35シンフォニー太子道8F
URL:http://www.e-komon.jp
E-mail:support@e-komon.jp
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