電子申請でいながら手続きを取る/下山 弘一

○ e-Japan計画のしめくくり

ビジネスで、役所に届出をすること、証明をもらうことは頻繁に出てきます。
忙しい中で、そういうことをするのを面倒なことだと
感じられたことはありませんか。

いくつも役所回りをして、何枚もの書類を書き、
はんこを何度も押して、一日がかりで手続きをする。
こんなことが続くと『インターネットでこういうことができたらなぁ』
とつくづく思いますね。

e-Japan計画の一環で、電子政府・電子自治体推進に向けての整備が
進められてきました。
平成18年からは、身近な行政手続きが整えられてきますので、
そのことについてお話します。

電子化されることにより、インターネットを通してできるようになり、
大変便利になります。

ビジネスに関して身近な手続きといえば
・所得税、法人税、消費税などの税務申告
・従業員の健康保険、雇用保険などの社会保険
・役員登記や登記簿謄本などの登記業務
…など、詳しくは、電子政府の総合窓口( http://www.e-gov.go.jp/ )

なお、役所(省庁)ごと、地域ごとに利用できるサービスの内容が
違っていますので、実際に利用の際には、確認をとってください。

○ 電子手続きとは

今まで役所の窓口で行っていた、
申請(届出)、申告、請求、納付(納税)など
ほとんどのことが、パソコン画面を通して出来るようになります。
(以下、電子手続きといいます)

まだまだ、利用されている方は決して多くないと思われますので、
電子手続きの流れを簡単にご説明します。

1.利用環境の準備…対応パソコン、インターネット環境、ICカードリーダ
2.電子証明書の取得…本人確認のためのICカード等を入手します。
3.サービスの申請…サービスごとに開始申請をして、
   対応ソフトを入手します。
4.利用開始通知…各サービスの窓口から、利用者IDやパスワードが
   郵送等で通知されます。
5.対応ソフトで処理…サービスごとに専用ソフトがありますので、
   パソコンにインストールしてから、申請等を行います。

○ 電子証明書の入手

これまで、本人確認を既製印鑑(いわゆる三文判)でされていたことが、
電子証明書による認証ということにより行われ、
厳密に管理されることになります。

しかし、どのサービスにも共通で、最初にしなければならない
電子証明書の取得ですが、これが結構面倒なのです。
一度取得すればいいので、早めに手続きをしておかれるといいでしょう。

その電子証明書を発行するのは認証機関といいますが、
認証機関は公共、民間いくつかあります。
その中で、公共が行っている認証機関、
個人の場合は市区町村、法人の場合は法務局を例にとってお話します。

【個人の場合】
1.住民基本台帳カード(ICカード)を入手します。
 ( http://www.jpki.go.jp/guide/jpki_sgd_usersguides.pdf )
2.運転免許証等を持って、電子証明書の発行を申請します。
3.ICカードに電子証明書の記録をします。

【法人の場合】
1.法務局で電子証明書の発行を申請します。
 ( http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/GUIDE/guide03.html )
2.電子証明書、取得ソフトウエアを購入します。
 ( http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/link.html )
3.ソフトウエアで電子証明書を取得します。


■執筆者プロフィール

 下山 弘一(しもやま ひろかず)
  税理士、ITコーディネータ、システムアドミニストレータ
  京都市中京区西ノ京南上合町35シンフォニー太子道8F
 URL:http://www.e-komon.jp
 E-mail:support@e-komon.jp
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