テレワーク雑考/二上 百合子

三寒四温と言う言葉はもともと、朝鮮半島の真冬、シベリア高気圧の強弱の周
期を言っていたようですが、この時期、私の住む北陸では、冬から春への移り変
わりを表す言葉としての三寒四温がピッタリです。
 昨日5月中旬の陽気だったと思えば、今日はこの時期にしては珍しい積雪を観
測しました。梅や早咲きのチューリップの花も白く覆われ、JR等の交通手段も
乱れました。北陸に長く住んでいると10~30分程度の遅れは慣れっこです。
しかし、車の遅れだけは予測出来ない為、子供を保育園に送ってから出勤する母
親はいつもより1時間以上早く出勤したり、迎えに遅れる旨を連絡したり、その
苦労には頭が下がります。自宅で仕事ができれば、彼女たちの負担はもう少し減
るだろうに、とテレワークの実現が期待されました。

前回、雇用型テレワーク促進の為には社内改革が必要だと説明しました。以下が
その為のプロジェクトです。
 1.テレワーク導入可能な業務の選定
 2.テレワーク導入後のワークフローの確立 
 3.社内ルールの確立(コミュニケーションルール、セキュリティルール)
上記の3つと平行して、テレワーク可能なハードを整備し、施行導入を行なって
問題点を洗い出し解決しながら本格導入へ、というのが理想的な形です。

 個々の企業のテレワーク導入に先駆けて、まずハード面の実証実験を行ってい
る県や公共団体が多くあるようです。社内改革は各社それぞれの特色があるため
足並みをそろえることはできませんが、技術的な実証実験などは、地方自治体が
補助金等を負担して行なうことが多いようです。私の住む県でも、産学官でつく
る高度情報通信ネットワーク社会推進協議会が主体となって実施しました。

実証実験の主な目的は、以下の2つに集約されます。

1)導入を検討しているICT技術の利用で、勤務作業を不便なく行えるかを
  検証する。

IP電話・TV会議等のコミュニケーションツール、テレワーカーの勤務状態を
把握するツール、ファイル等の情報共有するツール等が、使用に耐えるものであ
るかを、実際に使用して検証します。ブロードバンド環境が整備されていること
が前提ですが、地域格差があることは否めません。平成18年8月に総務省が、
[次世代ブロードバンド戦略2010]を発表し、2010年までにブロードバ
ンドゼロ地域の解消とFTTHなどの上り下りとも30Mbpsの高速ブロード
バンドの世帯カバー率90%を目標にあげています。平成18年9月末時点で、
FTTHサービス利用可能率が90%以上だったのは大阪、東京、神奈川、滋賀
奈良、兵庫、そして京都の7都府県でした。全国平均が81.9%とは言え、上
位13都府県以外は平均に達していない状況です。また、加入可能率と実際の加
入率のばらつきが大きくなっているようです。実際にテレワークを実施しようと
している環境でストレス無く作業が行なえるか、検証してみる必要があります。

2)導入を予定している勤務環境で、セキュリティ上問題がないかを検証する。

サテライトオフィスや自宅からのアクセスとなる為、情報漏えいの可能性は高く
なります。ルール化やセキュリティ教育はもちろんのこと、暗号化やアクセス権
の付与が最低限にされているか、ファイアウォール等の設置は適切か、等を検証
する必要があります。(総務省「テレワークセキュリティガイドライン」参考)

実証実験のあと、アンケート等を元に問題を解決して本運用へ、という流れにな
りますが、ここで大きな問題があります。テレワークの導入コストです。どのく
らいコストがかかるか、これを見極めることが実証実験の最大の目的とも言える
と思います。自社内にデータセンターを持っている大企業以外は、ある程度の通
信コストやサーバの維持費が発生します。実証実験を行う時点でコストを想定し
その範囲内でテレワークが導入できるか、それ確かめる必要があります。

 企業がテレワークを導入する目的として、「定型的業務の効率性(生産性)の
向上」を1番にあげています。テレワーク実施にかかる費用に見合うだけのメリ
ット(生産性の向上)が無ければ、企業活動がボランティアでない以上、余裕の
ある企業しかテレワークを導入しないでしょう。企業におけるテレワーク実施率
は2003年の9.4%をピークに、2004年は8.5%、2005年は7.
1%と少し下降気味です。(平成18年版 情報通信白書より)

このような風潮を打破する為か、総務省では2007年度から2年間の時限で、
テレワーク環境整備税制として、テレワーク関係設備取得後5年度分の固定資産
税の課税標準を3分の2に軽減する、と発表しました。(対象設備はシンクライ
アントシステムとVPN設備等)また、1企業でのテレワーク環境整備は負担が
大きすぎるということから、共同利用型システムの実証実験も19年度に予定さ
れています。(※所要経費:一般会計 3億円)

 平成18年1月発表の「IT新改革戦略」において、「2010年までに適正
な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の2割を実現」とする目標を掲げ
安倍総理大臣も所信表明演説において「自宅での仕事を可能にするテレワーク人
口の倍増を目指す」と明言しています。テレワーク導入にあたり、追風を利用し
ない手はありません。上記優遇税制を利用したい企業も多く出て来るでしょう。
ですが、まずは社内改革を行い、テレワークを導入することが本当に企業として
メリットがあるのかを明確にしてから、実証実験を行う。組織面、技術面そして
コスト面それぞれの問題を解決すること、それがテレワークの導入成功の鍵にな
ると思います。


■執筆者プロフィール

二上 百合子(ふたがみ ゆりこ) ITコーディネータ
北電情報システムサービス株式会社 http://www.hiss.co.jp


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