あけましておめでとうございます。
さて、皆様は新年を迎え、心を新たに様々な決意をされていると思います。今回は、自社が取り組む方向性のヒントを３つご紹介しておきます。
１．環境対策で儲かる仕組みを作る
すでに取り組んでいる企業は多いと思いますが、今年も環境対策へのニーズは高まります。環境対策は、2つの側面から考える必要があります。１つめは、自社の取り組みを社内外にアピールすることです。
たとえば、社員の環境意識を向上させるために、ISO14001の認証への取り組みが有効です。この取り組みより、自社の無駄な作業を見直しや削減につながり、結果的に、業務の効率化が期待できます。また、この取り組みを社外にアピールすることで、新しい企業との連携が始められ、自社商品をさまざまな形で利用できる機会が得られることでしょう。
2つめは、環境対策商品やサービスを開発することです。
昨年12月に開催されたエコプロダクト展では、学生や主婦の参加が目立ち、環境対策への取り組みが広く一般的に浸透していることが肌で感じられました。企業間だけのとりくみでなく、一般消費者を意識した商品やサービスが要望されています。
とはいえ、単なる環境対策商品やサービスだけでは、購入動機に至りません。多少初期投資が高くても、長い目で見てコスト的に得をするという納得性が必要です。
すでに発売されているハイブリッド車やLED照明は、何年後かに初期投資を回収できるという見込みがあるため、購買者の関心をひいていると言えるでしょう。
２．地域対応
流行の言葉でいえば、グローカル化です。
グローカル化とは、世界規模や多地域の展開を考慮しつつ、各地域の法律や文化を考慮して提供される製品やサービスのことです。
たとえば、キャノンは、中国で現地の商習慣を考慮した低価格の複写機を投入しています。また、文具のメーカのぺんてるは、インドで太字を好む人にあわせて、芯が1ミリと日本より0.3ミリ太いボールペンを発売しています。(日経新聞12月18日号より)
このように、コストだけでなく商習慣や生活習慣に合わせた商品の開発が求められているのです。
３．教育を充実させる
昨年は、資金繰り対応やコストダウン対応におわれて、社員のスキルを向上させる機会が少なかったと思われます。
しかし、このようなときにこそ、社員教育の充実を図りたいものです。
今年は、社員教育を見直し、自社のノウハウを継承することで、強みをさらに伸ばす時期です。
これには、クラウドサービスを利用しe-ラーニング（[2009.06.08のコラム]を参照）で、素早く簡単に社員教育を充実させましょう。
今年もITC京都は、上記のようなご相談だけでなく、経営革新や戦略的なＩＴ活用の支援を進めてまります。
■執筆者プロフィール
山口 透(とおる) toruy55@gmail.com
流通業や製造業等でIT戦略策定支援やバランススコアカードの導入、
DWHの構築支援などを行っている。ITコーディネータ、システムアナリスト
