クラウドサービスの中小企業導入に向けて/小久保 弘

 今年の5月末に経済産業省から出された「情報経済革新戦略」では、日本国内
の労働生産性の低さ、IT投資への量と質の不足が指摘されている。
また、6月22日の通称「新IT戦略の工程表」では、70兆円の新市場創出の
ロードマップ化を図っている。ようやく成長化へのIT戦略の重要性に国?が気
付いたと言うべきか?
 米国のイノベーション戦略はじめ、韓国、中国、EU諸国は既に、同様のIT
戦略への最重要化を推進しているのであるが。
その中でも重要な動きは、クラウドサービスの徹底活用である。このような環境
の中で、中小企業として考えるべきポイントについて、少し、述べたい。

1)なぜ、今、クラウドサービスか?
 企業全体のIT化予算は削減され、しかも、運用経費的な金額は、増加の一途
である。また、市場環境は短納期、多種化、少量化とその形態は大きく変化しつ
つある。環境変化に対する素早い対応力、そのためのIT関連資源の的確で、低
費用での運用が必然的に要請されている。必要な時に、必要なだけIT資源を使
えるクラウドサービスは、資源の厳しい中小企業にとっても、その発展への重要
な要件である。

2)全般的なクラウド導入の動きは?
 幾つかのアンケートデータや支援している企業の話などから既存システムとの
連携性、信頼性への心配、クラウド事業者変更時のトラブル、の不安から全体的
には、積極的な導入の状況ではない。様子見的な企業が半数ほどいる。
しかし、そのような不安材料とは別に、ビジネス環境の変化が大きく、その対応
のためもあり、各調査会社の報告では、市場全体の伸びを年率10から20%ほ
どと予想しており、クラウドサービス+自社システムのハイブリッドな形態が主
流となるようである。

3)クラウドサービスにはどんなのがあるのか?
 アプリケーションサービスが主体のSaaS、アプリの開発環境提供が主体の
PaaS、ハード機能の提供が主体であるIaaSなどがある。
中小企業での活用が期待されるのが、SaaSである。月額4000円から
15000円/1IDで営業支援、会計、グループウェアなどのサービスがある
程度のカスタマイズで可能となる。中小企業でのIT活用を評価、認定している
IT経営力大賞の企業では、高機能化による業績拡大への対応、運用の軽減など
ために、SaaSを使いこなし始めている企業が増えている。

4)具体サービスの色々。
 営業支援では、Salesforceが機能的に高いと言われている。JSaaSは国の
支援もあり、20人以下の事業者向けに開始されている。会計関連が多く、更に
多くのサービス提供が必要ではないか、と思う。
MIJSは国内SaaSベンダーの集まりであり、各企業ごとサービスをしてい
るが、各社サービスを連携して、更に高度な活用が出来るようにAPI(アプリ
ケーションのインターフェース)により更なる複合サービスを実現している。
開発環境の提供により、簡便なアプリ開発や出来たアプリを他のメンバーが使用
する動きも盛んである。
AmazonEC2、Azure、GoogleAppsEngine、Facebook、NING、force.com、Zoho、
ASTERIA、ITカイゼンツール などを少し、見てもらうと実感が出るのではな
いだろうか?
アプリ連携もSalesforceとガルーンの連携、他様々なSaaSサービス間、
PaaSとの連携など更に多様化している。

5)自社導入に向けて考慮すべきこと
 先行している成功企業では、業務分析による自社業務の適正化も並行して進め
ている。単純に、現システムをクラウドに置き換えるような意識で進めた企業で
の成功は期待できない。
経営者、情報関連担当者ともに、「作るソフトから良いソフトとの連携活用へ」
と意識の改革が必要でないだろうか。

基本的な活動としては、
a、SaaSサービス(PaaSも含む)活用の推進
 何を、何処までやるのか?を中心に、導入効果(コスト低減)明確化、カスタ
 マイズ化(個別業務プロセスの対応)などを考慮し、導入課題絞込みの推進を
 する必要がある。
b、導入手順の確認
 適切な導入ガイドの策定実施と支援の体制確立
c、実施ソリューションの確定
 SaaS/PaaSベンダー選定のチェック
 (経済産業省のガイドラインの活用)
d、運用体制の確立
 日常運用、トラブル対応、など運用体制を中心とした確認が必要。
 SLA(相互のサービス内容確認)、セキュリティ管理の明確化 
クラウドサービスのチェックとしては8月に公表された以下の資料が
参考になるのでは。

http://www.meti.go.jp/press/20100816001/20100816001-4.pdf

 これからは、業務プロセスの見える化とシステム面では各業務サービス実施の
ための既存アプリとの連携が重要なポイントとなってくる。
そのため、社内担当者としては、各業務を精査し、それを新しく作るよりも、如
何に既存提供サービスと連携出来るか、の意識変革が必要とされる。また、クラ
ウドサービス内容をフォローし、自社にとってのサービスの選別化と連携するた
めのスキルアップも必須となる。

例えば、
・ビジネス要件をユーザー部門と協議しながら定義していくコンサルティングス
 キル(業務分析、要求定義スキル)
・エンド・ツー・エンドでのビジネス・プロセスの設計スキル
 (業務プロセス化ための基本スキル)
・自社内の開発標準を定め、それを実現する構成を組み上げるアーキテクト能力
 (システム構築スキル)
・外部サービスを調達するか、カスタムメイド開発を行うかの選択能力
 (外部サービス情報収集と評価スキル)
・異なるサービス・システムを組み合わせた環境でのサービス品質の保持能力
 (SLA、相互のサービス提供の評価スキル)

そして、このような時にこそ、ITコーディネータとの連携が有効なやり方では
ないか?と思う。最後は、チョット手前味噌ではあるが。


■執筆者プロフィール

小久保 弘(こくぼ ひろし)
ITコーディネータ、販路コーディネータ
ITメーカーで、システム開発、事業会社設立、システム営業などを対応。
現在、京都、滋賀の中小企業の経営戦略、マーケティング、システム開発
支援など、個別企業支援と研究会、セミナーを対応中。

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