震災から4ヶ月で思うこと--宮城の地から/藤原 正樹

 3月11日の震災から、はや4ヶ月になろうとしています。

 私が住む仙台市北部は、震災の影響はほぼ見えなくなりました。5月から新学
期が始まった大学は、例年通りの日常を送っています。仙台市の中心街に出ると、
居酒屋は満席になり、遅い時間までにぎわっています。震災前と何ら変わらなく
なりました。
 一方、沿岸部ではがれきの除去が進まず、避難所暮らしの方が大勢おられます。
8千人といわれる行方不明者の捜索も続いています。
世界から見ると日本は被災地であり、関西から見ると東北は被災地に見えると
思います。しかし、東北の内陸部に住む私たちは、”被災地”と呼ばれることに
違和感を感じます。内陸部に住む私たちから見ると、被災地は沿岸部なのです。
また、沿岸部においても、市町村によって復興の進み方は差が見られます。

 このように、被災地のおかれている状況は一様ではありません。この一様でな
いことが、今回の震災被害の甚大さを示しているともいえます。

■内陸部と沿岸部の差

 15年前の阪神大震災と比較すると、今回の地震による建物の被害は軽微でし
た。私の住んでいる仙台市泉区では、建物の倒壊は皆無と表現していいぐらい少
なかったです。仙台市中心街の青葉区でも倒壊した建物を見ることはありません
でした。
 今回の震災被害のほとんどは、津波によるものです。ある調査会社の資料によ
れば、沿岸部の気仙沼市、石巻市では、企業の約7割が浸水し、事業を継続でき
なくなりました。

 このような現状の中で、沿岸部の自治体の方は、強い危機感を持って復興に取
り組まれています。早く復興計画を示さないと、”町がなくなる”という危機感
です。復興計画作りは、時間との戦いに入っています。復興計画が遅れたら、町
から人がいなくなるのは明らかです。

■産業復興に向けた大学の取り組み

 私の宮城大学では、震災復興支援の多くのプロジェクトが動いています。学生
を中心とする被災地でのがれき除去ボランティア、「リスタート東北プロジェク
ト」という被災地と支援者をつなぐ活動などが行われています。
http://1st.geocities.jp/restart_tohoku_project/index.html

 現在、大学で中心的に取り組んでいるのは、ある町の復興支援計画の作成支援
です。
津波被害を受けた沿岸部では、第1次産業である漁業・農業に関連する産業の比率
が高いのが特徴です。今回、産業復興のモデルとして提案しているのは、ノルウ
エーの漁業、オランダの農業です。いずれも、高い生産性と国際競争力を持つ産
業です。地形も三陸海岸とフィヨルドのように似ています。塩害と戦いながら、
世界一の輸出高を誇るオランダ農業は、津波被害を受けた沿岸部農地活用のモデ
ルとなります。

■震災復興と情報

 最後に、震災復興と情報の役割について書きます。
震災直後には、Twitterなどのソーシャルメディアが、安否確認や必要物資の調達
などで威力を発揮しました。その模様は、宮城県のITC組織である「ITコーディネ
ータ宮城会」のコラムでも紹介されています。
(ITで私たちが出来ること 2011/03/29 11:43 am)
http://www.itc-miyagi.net/modules/weblogD3/details.php?blog_id=43

 私の大学でも安否確認や震災直後の情報発信は、TwitterやWikiなどで行いまし
た。避難所などでは、リテラシーの問題でネットやPCが十分活用できない点が指
摘されていますが、被災地と支援者の情報交換には大いに役に立ちました。これ
からも、復興事業の中でITは不可欠な存在となるでしょう。

 一点だけ、気になることがありました。
多くのITベンダーから「東日本震災復興支援プログラム」が発表され、被災地で
は無償で多くのクラウドサービスが受けられることになりました。
http://www.itc.or.jp/news/20110322.html
ところが、これらのサービスはあまり使われなかったようです。震災後の混乱し
た状況の中で、新しいシステムを活用するのは困難であったことは予想できます。
新システムの習得に人手を割けなかったからだと思います。
 今後の災害時のIT活用を考える上で、検討すべき課題でしょう。
 


■執筆者プロフィール

藤原正樹(フジワラ マサキ)

NPO法人ITコーディネータ京都 理事
公立大学法人 宮城大学 事業構想学部 教授
博士(経営情報学)
中小企業診断士 公認情報システム監査人(CISA)
e-mail:fujiwara@myu.ac.jp

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