「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税（等）の一部を改正する等の法律案」が平成24年3月30日閣議決定され、国会に提出の後、平成24年6月26日の民主、自民、公明の3党合意に基づく修正案にて衆議院での可決を経て、参議院において採決が行われ、賛成多数により可決・成立しました。
国会に提出の本法案は消費税以外の所得税や相続税等についても平成23年度税制改正で積み残された事項のうち平成24年度税制改正でも取り上げられなかった事項が盛り込まれていましたが、衆議院で可決の修正案において削除されたため、今回の改正は消費税増税に絞られました。今回削除された所得税や相続税等については、「平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずる」とされていますので、次回の税制改正大綱等でまたまた盛り込まれてくることが予想されます。
今回の法案成立について、財務大臣談話が財務省のホームページに掲載されています。是非こちらのページをご参照ください。
