オープン・イノベーションを支える環境整備 / 馬塲 孝夫

●最近、オープン・イノベーションという言葉を頻繁に目にするようになってき
ました。これは、企業の新事業展開のために、従来のような自前主義ではなく、
社外の研究開発リソースを積極的に有効活用しようとする動きです。半導体製造
企業のインテル等、欧米の企業から始まった経営戦略で、最近では、日本でも取
り上げられるようになってきました。

●オープン・イノベーションの概念は、米国ハーバードビジネススクールのヘン
リー・チェスブロウ准教授が著書「OPEN INNOVATION」(2003年)で提唱した
ものです。この本の発表当時、私はカリフォルニア大学ロサンゼルス校の教授か
ら読む事を勧められたのですが、その斬新な内容にいたく感動し、今後は、この
ような動きが世界的に広まるであろうと、確信したことを思い出します。そして
それ以来、世の中はまさにその方向に向かっていきました。これはまた私にとっ
ても常に気になるトレンドであり、このコラムでも、オープン・イノベーション
に関するトピックスを過去2回取り上げてきました(2008年、2012年)。

●さて、オープン・イノベーションの動きは、海外を中心に発展してきたのです
が、ここ2、3年、日本での動きも活発になってきたように思います。先鞭をつ
けているのが、製薬企業です。新しい薬の研究開発には、事業化まで10年単位
の年月と莫大な研究資金がかかりますので、このグローバル競争時代には、とて
も一社の経営資源だけでは対応できず、積極的に大学やベンチャー企業等の社外
の研究リソースを活用する事が不可欠になってきたためです。従って、日本にお
いても、製薬会社が、自らの必要とする技術課題を公開し、それを解決する提案
を公募するようになりました。

●これは、従来の企業経営戦略としては画期的な出来事です。なぜなら、企業に
とって、次期事業に関する情報は極秘事項であり、従来は決して社外には漏らさ
ないものだったからです。しかし、現在の大競争社会では、研究開発を一社で抱
え込んで時間がかかる独自開発戦略をとるよりは、社外の優れた知識を利用し、
迅速に開発を進める方が結局競争の優位性を確保できるとの判断が働きつつある
のでしょう。

●ただ、日本におけるオープン・イノベーションの動きはまだ限定的です。製造
業では、その概念の有用性は認められるものの、一部の大企業を除いては、まだ
積極的な動きが見られません。その理由として、大企業は、人材、資金共に経営
リソースが豊富であり、かつ、新事業への参入よりは既存製品の改良研究が主業
務であるからだと思われます。

●このような状況は、日本のオープン・イノベーションの展開においては、いさ
さか悲観的と見られます。しかし、私は、製造業においても、オープン・イノベ
ーションの恩恵を最大限受けるべきなのは、大企業よりは中堅企業や中小企業で
あるのではないかと考えています。なぜなら、このような会社では経営資源が乏
しいため、技術革新について行こうとすれば、常に外部からの人材や技術を導入
していかねばならないからです。それを可能とする環境が、オープン・イノベー
ションの環境であると思います。

●オープン・イノベーションの環境が成り立つのは、広く社外に、技術や人材が
分散していることが不可欠とされます。この条件は、近年の大企業人材の転職や
退職に基づく流動性の高まりや、大学の産学連携機能の強化等で、段々と改善さ
れているように見えます。高い技術を持った技術者、研究者、そしてベンチャー
企業や大学等に、アクセスできる環境が整いつつあるのではないでしょうか。

●アクセス方法においても、従来は、人的なネットワークのみに頼っていたため、
世の中にどのような有望技術があるかを知る術は非常に限定的でした。しかし、
最近では、大学が、ホームページで、技術成果集を公開するなど、インターネッ
トで必要な技術を検索できるようになりました。また、最近では、行政も、その
環境つくりに力を注ぎ出し、企業のニーズ、シーズのマッチングサイトを立ち上
げる動きが始まっています。さらに、ビジネスベースでのインターネットサービ
スも、始まりつつあります。

●このように、我が国においても、徐々にではありますが、オープン・イノベー
ションの環境整備が進みつつありますが、まだまだ問題は山積みです。残されて
いる大きな問題は、例えばある企業が、社外に自社事業に資する有望な技術を導
入したいと考えた場合、上記のように各種技術情報はインターネット上にありま
すが、その技術的に高度で膨大な情報の中から、自社にとって有益な情報をどの
ようにして探し出すか、という問題です。これを可能にするためには、自社にそ
の事業戦略を深く理解し、かつ社外の技術を正当に評価できる人材がいなければ
なりません。つまり、社外の技術探索、評価、そして自社への導入戦略を担える
人材や組織が無ければ、有効に機能しないのです。これは、大企業でさえ問題で
すが、人的資源の乏しい中堅・中小企業ではさらに致命的な問題となります。

●この問題を解決する方法の一つは、技術ニーズ・シーズのマッチング作業を担
う、いわゆるコーディネータを育成して活用する事だと思います。現在、行政関
係機関には、企業OB等の経験豊富なコーディネータがいますが、それに加えて、
博士号やMBAを持つ若いコーディネータ層も必要ではないかと考えています。
このコーディネータ層の強化こそが、ニーズとシーズの結びつき確率を高め、オ
ープン・イノベーションの活性化を促進するものではないでしょうか。そして、
そのためには、このような職種がビジネス的に成り立つ環境も必要になってくる
ように思います。オープン・イノベーションの環境整備の次の段階は、この部分
の強化であると確信しますが、紙面も尽きてきたので、この話題はまたの機会に
述べたいと思います。

(参考)日本のオープン・イノベーション・ITサービス
・ナイン・シグマ・ジャパン
 http://www.ninesigma.co.jp/
・オープン・イノベーション・ソリューションサイト
 http://open-inv.kitec.or.jp/open-inv/
・オープン・イノベーション・マッチングプラザ
 http://www.matching-plaza.com/flow.php
・SNeedS
 https://sneeeds.com/
・KNOW-MA
 https://www.know-ma.com/

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馬塲孝夫(ばんばたかお) (MBA)

ティーベイション株式会社 代表取締役社長
株式会社遠藤照明 監査役

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