平成26年度 税制改正大綱発表 / 間宮 達二

 先日12月12日に自由民主党、公明党両党より、平成26年度税制改正大綱が発表
されました。復興特別法人税廃止などは盛り込まれましたが、企業に大きく関係
する法人実効税率の引き下げは「引き続き検討する」との表現にとどまりました。
また、同日消費税増税後の景気を下支えする、平成25年度補正予算案も閣議決定
されました。
 国の借金が1,000兆円を超えるなか、財政再建と成長戦略の2つの舵取りを行わ
なければならない安倍政権ですが、速報として気になる点を紹介いたします。

1. 平成26年度 税制改正大綱

1)高額所得者の給与所得控除を縮小
 平成28年からは年収1200万円超、29年以降は年収1000万円超の給与所得控除を
 縮小する。
2)大企業も交際費損金計上可能に
 資本金1億円超の大企業を対象に飲食費の50%までを法人税法上の損金として
 認める。
3)投資減税の拡充
 新たに設備を購入した企業が投資額の最大10%を法人税から差し引ける控除制
 度を設ける。また、控除の代わりに通常は5年以上かかる投資額の減価償却を
 1年で損金に計上できる、「即時償却」も選べるようにする。
4)住宅ローン減税額を最大40万円に引き上げ
 年末のローン残高の1%を所得税などから差し引く税額控除制度だが、控除額
 を現行制度の年間20万円から平成26年4月以後最大40万円に引き上げられる。
5)ゴルフ会員権の売却損を控除対象外に
 平成26年4月からゴルフ会員権やリゾート会員権の売却損失は、所得控除の対
 象でなくなる。

2. 平成25年度補正予算案 中小企業関連予算 3,403億円
1)中小企業・小規模事業者の事業革新等への支援2,013億円
 ・中小企業・小規模事業者によるものづくり等の支援
 ・創業・ベンチャー支援等  他
2)消費税転嫁円滑化総合対策 35億円
 ・消費税率引き上げに向けた総合的な対策
3)中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援 1,356億円
 ・経営支援と一体となった資金繰り支援 他
   
 「税制改正大綱」及び「補正予算案」については、上記で取り上げていない施
策もあります。いずれにせよ、自社にメリットのある施策について取りこぼすこ
とのないよう、必要な情報を収集し活用していく姿勢が大切ではないでしょうか。

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■執筆者プロフィール

氏 名 間宮 達二(まみや たつじ)
所 属 ひかりアドバイザーグループ(ひかり経営戦略株式会社)
資 格 ITコーディネータ

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