家庭事情で退職者を出さない努力 / 山田 修司

現在働きながら家庭の介護を担っている人は全国で約291万人。年間約10万人が介護のために離職しているといわれています。

厚生労働省発表の平成25年雇用動向調査結果の概況:結果の概要

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/14-2/kekka.html

によると、介護による離職は45~50歳に離職率が上昇、出産・育児の理由による離職率をみると、30~34歳で最も高くなってます。

家庭事情で離職された方は、働き盛りの時期に離職せざる得ない事情になったということがわかります。もしかすると、もっとこの会社で働きたかったが家庭の事情で退職するという方も多くおられるのでしょう。会社からすると十分に経験を積んだ重要なポジションの社員が退職となり、代わりの人材を手配するのも昨今の社会全体的な人材不足により多額の費用と莫大な時間をかけなくてはなりません。

 

離職されたその後を考えると男性の場合、生活をしていくために収入が必要となり転職という選択をせざるえないでしょう。女性の場合は出産後しばらくしてお子さんが少し落ち着いたときに、将来のため収入を得る必要がある場合が多いのではないでしょうか。

 

もしそのような方が会社を退職せずに在宅でお仕事ができれば、収入の心配も減ります。会社としては人材不足の心配もなくなります。社会的イメージもよくなるのではないでしょうか。

 

ITを生かして、働く場所にとらわれない働き方【テレワーク】により、在宅勤務がより身近のものとなっています。

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テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。

※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語

(一般社団法人日本テレワーク協会より http://www.japan-telework.or.jp/

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インターネットを活用して、パソコンのテレビ電話ソフトにより通話のみならず資料の共有や会議などリアルタイムに行うことができます。

そのほか、いままで使っていたソフトをそのまま使うことで業務を従来通りに行うことができます。

いろんなITを活用することによりテレワークを行うことができます。

ただし、注意してほしい点があります。

従来の業務にテレワークを組み込んでもらうことは準備が必要です。

社内のみで使用していた資料を社外に持ち出すことのセキュリティ的観点や、勤務時間や報酬体系の変更など考慮しなくてはいけない点がたくさんあります。

在宅勤務をしなくてはいけない理由をよく考え問題点の洗い出しを行う、効率的にどのようになるかなどその仕事にかかわる人たちで相談して下さい。

会社ごとに業務流れが異なるように、テレワークの導入についても会社ごとに異なります。

正解はないものと考えます。まず、テレワークについてインターネットなどで調べてよその取り組みを調べるのもよいでしょう。

 

ちなみに、11月1日から30日はテレワーク月間となっています。

全国で政府や多くの企業・団体がテレワーク実現できるように支援しています。

参考していただける事例も続々とそろってきています。

ぜひテレワーク環境に興味を持っていただき、家庭事情で退職者を出さない努力を積極的にしていただければと思います。

 

下記URLにてテレワークの支援、取り組みなど確認ができます。

 

日本テレワーク協会

http://www.japan-telework.or.jp/

テレワーク推進フォーラム

テレワーク関係4省-総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省推進ホームページ

http://www.twp-forum.com/index.html

テレワーク普及推進運動:テレワーク月間ホームページ

http://teleworkgekkan.org/

総務省:テレワークの推進ページ

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

厚生労働省:テレワーク普及促進関連事業(および関連リンク)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html

国土交通省:テレワーク関連ページ

http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/

経済産業省ホームページ

http://www.meti.go.jp/

自民党:良質なテレワークの普及・活用に向けて-より豊かなライフサイクル/より効率的な企業経営の実現に向けて

https://www.jimin.jp/news/policy/124975.html

 

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■執筆者プロフィール

 

山田 修司 ITコーディネータ

~多様な情報をもとに中小企業支援を行い、安心できる情報化を提供しています~

中小企業庁委託事業『ミラサポ』登録専門家

独立行政法人情報処理推進機構(IPA) セキュリティプレゼンター

クラウドソーシング・プロデューサー

一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会 京都府支部支部長

アイシーエルシステムズ有限会社 代表取締役

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コメント: 1
  • #1

    坂口幸雄 (木曜日, 26 1月 2017 23:48)

    私は昔これと同じような事例で悩んだことがありました。現在はだいぶ解消されているのではと楽観的に考えてましたが、残念ながらやはり未だ解消されてないのですね。

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