3月7日に、京都市 中小企業デジタル化・DX成果事例発表会：IT経営カンファレンス2023inKYOTOが開催されます。ITコーディネータ京都にとっては1年に1度の大イベントですが、京都での中小企業デジタル化・DX推進支援にとっても一大イベントに他なりません。
今回は、IT経営カンファレンス京都2023開催の目的、その意義について書きます。
IT経営カンファレンス京都2023の特徴
IT経営カンファレンス京都2023には、2つの特徴が有ります。
第1の点は、京都市の「中小企業デジタル化推進事業」と「地域DX人材育成推進・普及啓発事業」という2つの事業の実施報告会として開催されることです。デジタル化推進事業は3年前から実施されており、地元中小企業のデジタルを活用した業務改革などを支援してきました。DX人材育成推進・普及啓発事業は、DX推進に取り組む企業を支援し人材育成などに取り組む事業です。これら2事業の実施内容を報告すると共に、事業に取り組んだ中小企業の事例発表が行われます。
デジタル化推進事業では、ITコーディネータ京都が専門家派遣に取り組み30名余のITコーディネータが関わりました。また、DX人材育成推進・普及啓発事業は、京都高度技術研究所（ASTEM）様が中心となって実施され、ITコーディネータ京都は参加した企業への専門家派遣で参画しました。
特徴の第2は、デジタル化とDXの2本立てとなっている点です。
昨年度までのIT経営カンファレンス京都は、デジタル化推進事業の実施報告会として開催されてきましたが今年度は前述の2事業の報告会として開催されます。デジタル化とDXはおなじもの、あるいはデジタル化の延長がDXと捉えられることが多かったですが、この2つは本来全く別の事業です。デジタル化の単純延長上にはDXは実現できません。
今回のカンファレンスでは、デジタル化に取り組んだ成果を発表すると共に、DXに挑戦するにあたっての課題を示していきます。
今回のカンファレンスの中心テーマはズバリ、「デジタル化からDXへの挑戦」です。デジタル化に取り組んだ企業が、どのような企業変革を通してDX推進を行っていくかがテーマとなります。
デジタル化とDXの違い
経済産業省は、DXを以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」（デジタルガバナンス・コード2.0）
また、デジタル化（デジタライゼーション）は、個別の業務・プロセスのデジタル化、製品へのデジタルサービスの付加と位置づけています。
既存の業務にデジタル技術を導入して改善することは、DX推進の土台となりますが、そこにとどまっていては新たな顧客価値提案（DX）にはならないのです。
この両者の違いを明らかにするために、比較表を作成しました。
デジタル化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の違い
| 比較項目 | デジタル化 (Digitalization) | DX (Digital Transformation) |
| 目的 | 既存のプロセスをデジタル技術を用いて効率化すること。 | ビジネスモデルや業務プロセスを根本的に変革し、新たな価値を創出すること。 |
| 実施責任者 | IT部門が主導することが多い。 | 経営層が主導し、全社的な取り組みとなる。 |
| 会社としての組織的対応 | 特定のプロセスや部署に限定されることが多い。 | 会社全体の文化や組織構造の変革を伴う。 |
| 必要な人材 | ITスキルやデジタルツールの操作が得意な人材。 | ITスキルに加え、変革を推進するリーダーシップやイノベーションを生み出せる能力を持った人材。 |
デジタル化は、主に既存の業務プロセスのデジタル技術による改善や効率化に焦点を当てています。これに対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）は、デジタル技術を活用してビジネスモデル自体を変革し、企業が直面する根本的な課題に対処し、新しいビジネスチャンスを創出することを目指しています。DXの取り組みは、組織全体の文化や思考方式の変革も必要とし、そのためには経営層の強いリーダーシップと組織全体の協力が不可欠です。
中小企業の事例で考えるデジタル化とDXの違い
皆さんは、株式会社陣屋をご存じでしょうか？
「陣屋コネクト」というクラウド型旅館業向け統合システムを開発・販売していることで有名な老舗旅館です。この旅館は統合システムの自社開発により業務の効率化、PDCAサイクルの高速化等を実現しました。ここまでなら従来のデジタル化と変わりません。この旅館のすごいのはその先です。
陣屋さんは、自社の強みは卓越した顧客サービスであることを社員全員で共有し、それを実現するために情報の見える化・情報共有を進め、徹底した業務効率化を通じて顧客との接点を増やしていきました。ポイントは、経営改革を通じてサービスの質を向上し顧客満足度を高めたことです。
「陣屋コネクト」という統合システムを導入すれば、旅館業でのDXが実現できるような記事を見ることがありますがそれは間違いです。自社の進むべき方向性についての社員の共通認識が無いと、”宝の持ち腐れ”に終わってしまいます。
中小企業だからこそDXの推進を！
中小企業のDXはハードルが高いという意見もありますが、私は逆に中小企業だからこそDX推進が出来ると思っています。一般に中小企業は、経営資源の制約、経営組織の未成熟など制約が多いと言われています。他方で、迅速な意思決定が出来る、経営者のイニシアティブが強く小回りがきくなど変化への対応力が評価されます。
◆参考文献・URL
・METI DX：経済産業省のデジタルトランスフォーメーション特設Webサイト
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html
・経済産業省：ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
・中小企業庁：クラウドサービス活用による旅館改革への挑戦 2024/2/26アクセス
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/smartsme/2017/170419smartsme03B.pdf
■執筆者プロフィール
藤原正樹（フジワラ マサキ）
ITコーディネータ京都 副理事長
京都情報大学院大学 教授
宮城大学 客員教授
博士（経営情報学） 中小企業診断士 ITコーディネータ
e-mail：m_fujiwara@kcg.ac.jp
