【コラム】SCS評価制度とは？中小企業が今から備えるべき準備と、経営者・現場の「温度差」を埋める考え方

ここで、本制度の話を一旦少し離れて、私が現場で必ずと言っていいほど目にする光景についてお話しさせてください。 

セキュリティ対策の検討が始まると、現場のIT担当者や情シス・ベンダーからは、「EDRも、SIEMも、MDMも、メールフィルタの強化も、社員教育の外注も、できることは全部やるべきです」という声が上がります。日々マルウェア検知のアラートや不審メールに対峙している現場の感覚としては、これは至極まっとうな進言です。守る側は「漏れがないこと」を是とする発想で動きますから、対策の数は多ければ多いほど安心になります。 

一方、経営者の視点に立つと景色は一変します。経営者は、限られたキャッシュフローと人員の中で、設備投資、人件費、研究開発、販路拡大、そしてセキュリティ対策といった競合する投資先の優先順位を判断しなければなりません。「全部やる」は、経営者にとっては「投資判断を放棄する」ことと同じ意味になります。100点満点の対策に1,000万円を投じるよりも、80点の対策を300万円で実現し、残りを本業の成長投資に回した方が会社全体の存続確率が上がる──そうした冷静なポートフォリオ思考が、経営判断には不可欠です。 

私はこの溝を埋めるために、現場の方には「経営者は対策を渋っているわけではなく、限られた経営資源を最大効果で配分するために優先度を付けている」という構造を理解していただきたいとお伝えしています。逆に経営者には「現場は脅威の臨場感を持っており、その声は事業継続のセンサーである」と受け止めていただくようお願いしています。 

そして、両者の言語をつなぐ共通言語こそが、今回のSCS評価制度のような 「客観的なものさし」 です。「★3の26項目のうち、現状15項目はクリアしている。残り11項目のうち、優先度の高い5項目に今期200万円を投じる」──このように数字と項目で語れるようになると、現場の納得感と経営者の判断軸が一致しやすくなります。SCS評価制度は、単なる認証制度ではなく、社内の合意形成ツールとしても極めて有効に機能するのです。