京都市 中小企業デジタル化・DX成果事例発表会 ~事例に学ぶデジタル化からDXへの挑戦 ~ IT経営カンファレンス2023inKYOTO


・日時:2024年3月7日(木)13:30~16:30
・場所:京都コンピュータ学院京都駅前校+オンライン

お申込みhttps://itc-kyoto-event24031.peatix.com
参加費:無料
主催:京都市・京都府中小企業団体中央会・公益財団法人京都高度技術研究所・特定非営利活動法人 ITコーディネータ京都
問合せ先Email:seminar@itc-kyoto.jp

 京都市及び京都府中小企業団体中央会では、市内中小企業等の持続可能な経営に向けた生産性の向上や業務の効率化等につながる取組を支援するため、令和2年度からの4年間で約650社の中小企業のデジタル化を支援してきました。
 この度、本事業の優れた成果を共有することで、市内事業者のデジタル化・DXの取組を推進するため、(公財)京都高度技術研究所及びNPO法人ITコーディネータ京都と連携のうえ、京都市中小企業デジタル化・DX成果事例発表会を開催します。

 他社の好事例を自社の取組に役立てる絶好の機会ですので、是非御参加ください。

◆ プログラム
< 第1部:「京都市デジタル化推進事業」報告会 >
・基調講演(1):多くの課題に優先順位を決めて取り組み、一歩ずつ成果を上げるDX 
13:40~
   講師:山本 英夫 氏 (株式会社あめりか屋 代表取締役)

・事業実施報告特定非営利活動法人 ITコーディネータ京都 14:10~

・事例報告 14:20~ 


(1)然林房 若女将 馬渕 能理子 氏 
:宿泊管理システム連携により人時生産性向上を実現

 紙ベースの予約台帳をなくし、宿泊管理システムと宿泊予約サイト管理システムを連携したことにより、業務作業の効率化が図られ人時生産性の向上を実現。

(2)日新建工株式会社 専務取締役 奥田 浩之 氏
:生産性向上と未来への準備へいち早くデジタル化を推進

 京都市や京都府などの公共工事を中心に土木、舗装工事を請け負う。
 近年の働き方改革の流れを背景にデジタルツールを活用して労働時間の短縮や将来の労働力確保など諸課題の解決に向けた体制を構築中。

(3)岡本織物株式会社 専務取締役 岡本 絵麻 氏
:西陣織を未来につなげていく為にWebの活用を加速

 伝統的な西陣織を守ってきた西陣岡本。
 これからもその絹織物を守り育て、世界へ発信をするためにweb活用は必須だと考え、新しいアプローチを進める事で西陣織のファン層を拡大。

< 第2部:「京都市地域DX人材育成推進・普及啓発事業(DX実践講座)」報告会 >
・基調講演(2):未来を創造するDX ~DX推進を阻む障害をどうやって乗り越えたか~ 15:15~
   講師:藤原 加奈 氏(株式会社フジワラテクノアート 副社長)

・事業実施報告:公益財団法人京都高度技術研究所 15:35~

・事例報告 15:45~
(1)川十株式会社 DX推進部 三木 浩揮 氏
:業務のシミュレーションシステム及び見える化システムにより生産性を向上

 業務フロー全体を見直し、ボトルネックを洗い出すとともに、シミュレーションシステムを活用することで業務の最適化を図る。
 また、 機械稼働率の向上を目標に、見える化システムを導入し、リアルタイムで状況を確認することで生産性の向上を目指す。

(2)マイキャン・テクノロジーズ 株式会社 代表取締役CEO 宮﨑 和雄 氏
:デジタル変革により社内の研究開発業務に特化するため周辺プロセスを革新

 研究開発にかかる時間を増加させるために、間接部門のデジタル化を推進。研究開発上での紙ベースの作業をデジタル化することで業務効率化を図り、研究開発の生産性向上を目指す。

・講演講師(1)ご紹介: 山本 英夫 氏
 株式会社あめりか屋 代表取締役。

[講師プロフィール]
大学卒業後、建材メーカーのつくば研究所で勤務。平成4年にあめりか屋に入社し、平成23年に代表取締役に就任。
株式会社あめりか屋は、大正12年創業の建築会社で建築物の設計・施工を行う。
令和2年に、若手社員と外部専門家からなるIT化推進委員会を発足し、課題の洗い出しと、課題に優先順位をつけて、ハードの整備からソフトの導入に向けて一歩ずつDXを推進している。

・講演講師(2)ご紹介:藤原 加奈 氏
 株式会社フジワラテクノアート 副社長。(本社所在地:岡山県北区富吉2827-3)

[講師プロフィール]
慶應義塾大学経営管理研究科修了MBA取得、2015年より副社長。
フジワラテクノアートは醸造・一般食品を生産する機械・プラントを手掛ける。麹造りの機械で高いシェアを持ち、国内約1500社、
海外27ヵ国に設備を納入。ビジョン達成に向けて、3年で21システム・ツール導入、デジタル人財内製化などDXを推進。
日本DX大賞(2022年)、DXセレクショングランプリ(2023年)。